昔にいろいろありまして弁当持ち（執行猶予）の時期がありまして。
その時の経験を語っていこ言うと思います。
なお体験談は昔のことなんで今は状況が変わっていると思われる。
自分の渡航歴
個人的には数か国は国には行けた。（2011年～2015頃のはなし）
アジア系の国は問題なく入国可能。
ヨーロッパ系は不明。
みんなが大好きなハワイは行こうと思えば行けたかもしれないが
渡米直前でキャンセルした（ブルった）。
当時は入国できた可能性があるが・・・。その辺は後ほど。
なぜこの記事を書こうと思ったか
世の中には実体験が少なすぎる
よく考えればわかるのだが普通の生活を送っていれば
逮捕されたり
執行猶予がついたり
なんなら実刑になった人
っていうのはそんなに多くない。
近年では年間3万人ほどの執行猶予宣告がされているようで
3万人は多いかな？っと思うが1億人で割れば0.03％程度。
年々執行猶予持ちの数は増えていくわけだがそれでもかなり低い数値になるかと思う。
その少ない経験者がわざわざ海外に行こうと思う場面も少ないと思うし実際のところ執行猶予宣告されるような内容の事件を起こしているようであればそれなりの金銭的な負担（慰謝料や弁済）はあるはずなので、そのような立場では海外に行こうとは考えないのは普通だと思う。
インターネットにはびこる広告と口コミ
ネットで執行猶予者が海外に行けるかと検索してみると弁護士事務所のサイトが9割くらいを占める。その内容を見ても法律ではの〇条でこういう書いてるので○○と解釈できますとか○○の可能性が有ります。なんていう曖昧な内容ばかり。そりゃ仕事して受けたいから不安は煽るし、行けますって書いて行けなきゃ問題にもなるからそうは書かないよね。
そもそも弁護士なんて優等生であって執行猶予を受けるような人間からは一番遠く実体験を語ることもできないわけでして・・・。
結局、海外旅行のなにが問題なのかを整理する。
基本的に日本人であれば日本からの出国は可能（一部を除く）
見出しの通りで、原則的に日本国からの出国は自由。
ただし2025年5月から新設された出国制限制度とやらで実刑（禁固刑）を受けた人は出国の制限がかかるようだが、そのような状態であれば身柄を拘束されているはずなのでそもそも無理なのでは？っとも思うのだが・・・。
執行猶予中で保護観察付だと保護観察所に申請して許可が必要らしいので、その場合は出国が難しい可能性がある。
ついでにパスポートの件
出国に必要なパスポートですが、裁判所から返還命令などが無ければ元々所有していたパスポートならそのまま使用可能。
パスポートがないなら新規で作ることは可能ですが、執行猶予中はパスポートを作るのに通常の人より多くの書類（判決謄本の準備）と労力がかかります。
そのうえに通常のパスポートではなく制限付きパスポートの発給になる可能性まであります。
制限付きパスポートになった場合は、「社員旅行で海外！」っなんて会社もないでしょうが、事情を知らない他人と海外に行くことになった場合、パスポートの色で疑問を覚えられる可能性が高いので、その手のイベントは何とか回避した方が良いかもしれません。
問題になるのは出国した後に入国したい国で入国審査をパスできるかが問題
この話で一番大事なのはこの章。
出国は誰でも可能っということで問題は解決。
一番の問題はその国の入国審査をパスできるかが問題。
基本的には日本のパスポートは信用度がそこそこ高いので大抵の国はビザ無しで入国可能です。
空港等の入国審査できちんと入国カードを書いて対応してれば軽く入国できました。
今はそもそもペーパーレスで入国カードがないとも聞いていますか昔のはなしということで。
自分の場合は執行猶予中に入国できたのは
・台湾
・インドネシア
・カンボジア
・ベトナム
この辺りは問題なく入国できました
なお問題の事件から聴取等があって裁判が開始されるまでの1年の間に
・ハワイ
に入国しています。
一部の国は入国カードに犯罪歴や逮捕歴があるか？を問われていました。
その一部の国がカナダやオーストラリア、そしてアメリカ（ハワイ）など。
当時の自分の状況としては逮捕はされていない状態で、裁判も始まっていない状態でしたので犯罪歴はNOで行きました。
その2年後、執行猶予中の自分がまたハワイに行く用事ができたので準備を進めていたのですがギリギリで断念したのは次。
アメリカのESTAとビザ発給
ここが一番の鬼門
アメリカに入国するために事前準備としてもう一つ大事なのがビザの発給。
何もない真人間のならビザ免除制度を利用可能です。事前にインターネットから入国前に過去の犯罪歴といった質問に答えて問題なければ入国許可しますよってシステム。
費用は7000円くらい。3日くらいで許可がでます。
ここで犯罪歴等がある場合はビザ免除制度は利用できませんのでアメリカ大使館に出向いて面接をする必要がでてきますが、ここがなかなか面倒で費用が掛かります。
①オンラインで申請書と作る
②料金支払いと面接の日程を組む 費用は＄185 面接は数週間～数か月後らしい。
③書類をつくる
犯罪歴の場合は補足資料として判決謄本が必要。ちなみに日本語ではダメで英訳が必要。
もちろんグーグル翻訳なんかではダメで専門家が作った翻訳証明書も必要とのこと。
犯罪の場合はさらに専門知識が必要になると思われるので製作費用が高額になる。
自分の場合は20万円以上の見積がきた。（この時点でビザ取得を諦める）
④大使館のある都市に行って面接 往復交通費と滞在費 また仕事の調整も必要
合計金額は少なくみて30万 準備する時間はプライスレス。
ここまでやって審査の結果がダメだったり渡米一回限りのビザ発給の可能性もあるわけだから旅費の外にこの費用をかける価値があるかを考えた結果ハワイ行はキャンセルとした。
逆に親族の結婚式がある（あるか？）などのどうしても参加しなければならない理由があるのであればお金をかければ可能は可能。
テレビの正月番組なんかで逮捕されたことある芸能人スポーツ選手とかがハワイとか行ってる映像とかよく見るしね。
ESTAの虚偽申請
これはやめておきましょう。
ばれたら出禁になります。なってもよい覚悟なら良いと思う。
ちなみに執行猶予を終えれば刑の言い渡しがなかったことになるのが日本らしいので執行猶予が終われば無しでOKなんじゃないか？説はネット上でよく見る。行けたという人もいるけど実際のところは不明。そしてもう一つわからないのが次。
PCSC協定の存在
アメリカと日本（+その他の国）には重大犯罪の防止と捜査を目的とした「日・米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）」っという犯罪者の指紋情報をオンラインで相互照会できる仕組みがあります。これがどれくらいの犯罪者まで共有されているかが謎。
AIさんは
相互照会: 日本の警察庁とアメリカの捜査当局（FBI等）が、それぞれのデータベースに登録されている指紋情報をオンラインで即時に照会・提供し合います。
対象者: 殺人や強盗など、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる「重大犯罪」の容疑者や既決犯罪者が対象です。重要未解決事件の現場に残された遺留指紋も照会可能です。
制限: 裁判で無罪となった人や、日本の法律で刑事責任を問われない少年などは原則として対象外です。
とは言っているが。解釈は無限大なんでね。
アメリカ入国の際には指紋をばっちり取られますのでESTAが虚偽申請で通ったとしても、万が一指紋認証で引っかかってしまい入国拒否された場合はその時点でアメリカは出禁になります。もちろんビザの発給も相当厳しくなると思う。
結局世の中は金で解決できる
最終的な結論はすべて金で解決できるっというのが結論。
死ぬ気で稼いで死ぬ気で遊びます。
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